The Hillが4月27日、DOJ（米司法省）がD.C.巡回控訴裁にAnthropicの修正第一条（First Amendment）主張の棄却を求める弁論書を提出したと報道。DOJは「Anthropicの政府契約条件拒否は行為（conduct）であり言論（speech）ではない」と主張し、「他のすべての商取引にまで修正第一条の保護を拡大する」ことになると論じた。さらに「仮に報復的動機があったとしても、国家安全保障上の懸念という正当な根拠により同じ行動を取っていた」と反論。D.C.巡回裁は4月8日にAnthropicの緊急差止を棄却し、5月19日の口頭弁論で3つの論点を集中審理する予定。カリフォルニア連邦裁（仮差止認容）とD.C.巡回裁（差止棄却）で矛盾する判断が並存する異例の状況が継続。
Yahoo Finance・複数メディアが4月27日に報道。Anthropicがサンフランシスコまたはニューヨーク勤務のEvents Lead, Brand職（年俸$320,000〜$400,000）を公開。小規模招待制イベントから大規模カンファレンスまでの企画・運営を担い、ライブデモ・技術ディープダイブ・政策立案者/学術界との対面対話を重視。出張比率30-40%。OpenAIのTBPN買収（コミュニケーション戦略）、xAIのX活用（配信・ナラティブ制御）と並行し、AI企業のブランド戦略投資が加速。Anthropicは既に「Code with Claude」カンファレンス（5/6 SF・5/19ロンドン・6/10東京）を発表済みで、対面イベントでの開発者コミュニティ構築を本格化する方向。VC Marc Andreessenもこの採用に注目のコメント。
The Harvard Crimsonが4月28日、Harvard大学Faculty of Arts and Sciences（FAS）がAnthropicのClaudeを機関公式AIプラットフォームとして導入し、OpenAIのChatGPT Eduへのアクセスを段階的に廃止する計画を報道。2026年6月以降、ChatGPT Eduの利用には「administrative and budgetary approval」が必要となり、事実上の標準プラットフォームがClaudeに移行する。FASは「急速に進化する分野であり、単一プラットフォームへの長期コミットは行わない」としつつ、Googleとの既存機関協定によるGeminiアクセスも維持。米国トップ大学のAI標準採用がOpenAIからAnthropicへシフトする象徴的事例であり、高等教育機関でのClaude API・Claude for Education活用の先行事例となる。
Tom's Hardware・Entrepreneur・Yahoo Finance・Quartz・TradingKey等が4月25-26日に一斉報道。Anthropicのセカンダリー市場（Forge Global等の非上場株取引プラットフォーム）での評価額が$1Tに到達し、OpenAIの$852Bを初めて逆転した。2月のSeries G（$380B評価額）から3ヶ月で2.5倍以上の急騰。Forge Global CEO Kelly Rodriques氏が「$1T付近で推移」と確認し、Saints Capitalによれば既存株主が$1.15T implied valuationでの売却意向を示した。投資家の需要が異常に高く「自宅を売ってAnthropic株を購入する」オファーも報告されている。ARRは2025年末$9Bから2026年3月に$30Bへ233%の四半期成長。ただしセカンダリー市場評価額は少数の非流動株取引に基づくプレミアムであり、プライマリーラウンドやIPO時の評価額を保証するものではない。
The Registerが4月23日に「Claude Opus 4.7 has turned into an overzealous query cop」と題した記事を掲載。4月の開発者コミュニティでセキュリティ・一般開発・科学分野にまたがる30件超のAUP（Acceptable Use Policy）フィルタ誤検出報告が集積していることを報じた。特に構造生物学（computational structural biology）の標準的な研究がUsage Policy違反としてフラグされるケースが報告され、Opus 4.6からの退行が確認されている。サイバーセキュリティ差分訓練を適用した初のClaudeモデルとして設計されたOpus 4.7のAPIレベル自動フィルタが、意図したサイバーセキュリティ領域を超えて科学研究・一般開発にも過剰に作用している状況。Anthropicは正当なセキュリティ研究者向けにCyber Verification Programを提供しているが、科学研究分野の誤検出に対する体系的な対応は未発表。